地震の脅威

過去の地震の教訓により
即時耐震診断システムが誕生しました

  • 地域全体と個々の建物の
    被害状況を迅速に把握したい
  • 余震にも安心して住めるように
    建物の残存耐震性能を
    見える化したい
  • 即時耐震診断システムの
    開発が必須

  • 建物の診断結果を
    登録者がスマートフォンで確認
    できるようにしたい
  • 躯体の資産価値が世代を超えて
    評価してもらえるようにしたい

過去の地震教訓 神戸・東日本・熊本

1阪神・淡路大震災(1995年1月)の教訓

出典:時事

鉄道・高速道路等の交通網が遮断され
応急危険度判定士が現地に行けない

家が損傷していると、住んでいる人は次の余震で
家が倒壊しないかと、安心して眠れない

センシングによる一刻も早い即時耐震診断が必要

応急危険度判定の「要注意」は、損傷の程度や残存耐震性能が不明なので
余震に対して安心できない

  • 危 険UNSAFE

    建築物への
    立ち入りは
    危険

  • 要注意LIMITED ENTRY

    建築物への
    立ち入りには注意を要する

  • 調整済INSPECTED

    被災程度は
    小さく、
    使用可能

  • 被害状況をもっと正確に把握する必要がある
  • 建物の残存耐震性能を見える化する必要がある

2東日本大震災(2011年3月)の教訓

出典:気象庁ホームページ

巨大地震は被害が広範囲に分布
本震から6時間の間に震度5弱以上が5回

  • 本震で被災した建物が余震に耐えられるか心配だった
  • 遠隔地から建物の被災状況や残存耐震性能を確認したかった
  • 高齢者、障害者は避難に時間を要するので、迅速な情報が必要だった
  • 損傷した建物の資産価値が心配になった
  • センサーを使用した即時耐震診断システムの開発が必要
  • 建物の残存耐震性能を見える化し、余震に対して判断できる情報が必要
  • 耐震診断の情報は、遠隔からスマートフォンやパソコンで確認できるようにする
  • 躯体の資産価値を評価できる情報を提示する

3熊本地震(2016年4月)の教訓

同じ地域で28時間の間に
震度7が2回発生した

人による応急危険度判定は
間に合わないので
センサーによる
即時耐震診断システムが必要

応急危険度判定と課題

被災建築物応急危険度判定

応急危険度判定結果ステッカー

被災建築物応急危険度判定(以下「判定」という。)は、大地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としています。

大地震時に莫大な期間と判定人数が必要になることが問題となっています。
また、応急危険度判定は、目視による判定方法になりますので、判定結果に個人差が生じることも問題となっています。

過去の応急危険度判定の結果
地震名称 発生年月日 実施期間
(日)
判定人数
(人)
調査建物数
(棟)
兵庫県南部地震(1995年) 1995118 23 6,446 46,610
鳥取県西武地震(2000年) 2000106 14 332 4,080
芸予地震(2001年) 2001324 19 636 1,763
宮城県北部地震(2003年) 2003726 8 743 7,245
新潟県中越地震(2004年) 20041023 18 3,821 36,143
福岡県西方沖地震(2005年) 2005320 19 444 3,148
石川県能登半島地震(2007年) 2007325 6 391 7,600
岩手・宮城内陸地震(2008年) 2008614 15 624 4,139
東北地方太平洋沖地震(2011年) 2011311 62 8,541 95,381
熊本地震(2016年) 2016416 51 6,819 57,570
鳥取県西武地震(2018年) 2018618 10 1,027 9,358

※国交省HPより引用

AI耐震診断なら

震度3以上の地震の直後に建物の安全性・避難の判断・残存耐震性能の情報をお知らせします。
管理者・登録者は、遠隔地から耐震診断結果を確認できます。

地域全体の被害状況の把握と早期復興
個々の住宅の即時診断結果を有効活用例

数分で地域の被害状況マップを表示して避難の要否、復興計画、優先すべき改修工事に役立てられます。

層の
最大
変形
1階の
診断結果
Wallstatの
被害例
安全H/120
未満

の点灯+音声

注意H/30
未満

の点灯+音声

警告H/20
未満

の点灯+音声

危険H/20
以上

の点灯+音声

H:階高

判定士による熊本地震の応急危険度判定

出典:国交省ホームページ

耐震診断センサーを使用して
地域全体の被害状況を把握

被害状況の迅速な把握と早期復興

参考文献:国土交通省 デジタルデータを活用した建築物の被災判定による迅速な復旧促進

参考文献:国土交通省 デジタルデータを活用した建築物の被災判定による迅速な復旧促進

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